手取り20万円を手取り30万円に変える方法

転職を考える時というのは、それぞれに理由は違っていると思います。
スキルアップのためや、家庭の事情など、さまざまにありますが、これは転職活動の建前上の転職理由とはいえないでしょうか。

転職理由の本音を紐解くと、大抵の場合には、仕事に対しての対価が伴っていないと感じるからなんて意見が、最も多い状況です。

給料に関する問題として、皆さんが抱えているものの一番多い意見が、20万円の壁というものです。

手取り20万円から、なかなか給料がアップしない。
この手取り20万円の壁を乗り越え、30万円にアップさせるには、どうしたらいいのか。

このようなコンテンツが検索を掛けると本当に山のようにヒットします。

つまり、世の中で働く多くの労働者が、手取り20万円の壁を乗り越えられず、四苦八苦しているという証明なのです。
ここでは、手取り20万円を30万円に変える方法について紹介していきましょう。

年収で150万円以上のアップが必要

単純な月給10万円UPでは足りない

単純に計算をすると、20万円から30万円のアップ額ですから、月額で10万円、年収に換算すると120万円のアップが出来れば、これは実現可能と思われる方も少なく無いでしょう。

しかしながら、120万円のアップでは、足りないというのが現実です。
なぜならば、ここで目指しているのは、あくまでも「手取り額」の10万円アップだからです。

単純に年収を120万アップさせても、そこには税金が掛かってきます。
住民税は一律ではあるものの、所得税は収入が増えるごとに累進課税制度ですからアップします。

社会保険料も同様にアップするわけですから、単純に年収を120万円アップさせたとしても、手取り額で10万円増える訳ではありません。

例として
手取り20万円の人は、総支給額がおおよそ24万円～25万円程度になります。
年収で言うと、350万円～400万円程度でしょう。

手取り30万円の人は、総支給額がおおよそ37万円～40万円。
年収だと500万円～550万円程度になります。

これは前年度の収入や、残業・手当等によって変化してきますが、年収として150万円程度アップしなければ、手取り30万円にはなりません。

毎月13万円～15万円のアップが必要という計算になります。

また、正社員として働いている間に、たった1年で社員の給与を150万円もアップさせてくれる企業があるかといえば、よほど実績を残したなど、会社への貢献度が高くなければ、実現出来ない金額ではないでしょうか。

副業で月10万円は稼げるのか？

現実的には、副業をしたり、アルバイトしたりといった、本業とは別の収入源を見つけて、手取り額をアップさせるという方法を選択するしかないと思われがちです。

しかし、時給1000円で計算をしたとして、月にアルバイトに割かなければならない時間は、100時間にも達します。

1日平均の労働時間は、何と5時間必要になり、土日に限定したとして、8時間ずつの労働時間で計算しても、10万円を稼ぐには、34時間分も足りないという計算が成り立ってしまうのです。

無理やり稼ぐとすると約8回土日があると計算した場合でも、12.5時間の労働が条件となります。
そもそも13時間近い拘束をするアルバイト求人が、現実的にはあるとは言えません。

こういった副収入源を使ってでも、働く覚悟があるといったやる気の高い方でも、本業と副業を合わせ、月間250時間を超える労働時間を継続させていかなければならないのです。

そしてこの250時間というのは、純粋な労働時間のみの話。
ここに移動時間や拘束時間は含まれていないわけで、そう考えると、この方法は非現実的であると言わざるを得ません。

今の会社で年収アップ出来るのか？

年間で評価されるので難しい

前述にある通り、副収入源を見つけて、本業とは別に月間で10万円を稼ぐという方法は、非現実的であることが分かりました。

それでは、残された方法としては、現在勤めている会社で出世をしたり、実績を残して、現在の給与よりも月額10万円以上の昇給を果たす方法しか残されていません。

一般的に日本の企業の多くは、1年間という長い期間の勤務態度や実績を査定して、4月の年度変わりのタイミングで昇給を実施するという企業がほとんどです。

つまり、来月から10万円の昇給を果たしたいという願望は、実現不可能であるということです。

例えば、昇給させたいと決意をし、懸命に仕事をし始め、売上などを格段にアップさせたとしても、それが7月などであれば、8月にその結果が反映されることはなく、次の年の4月に反映されるかどうかという状況です。

そして4月までの約9ヶ月間、コンスタントに結果を残し続けることが出来なければ、昇給額が格段にアップすることは不可能と言えるでしょう。

大企業でも7年以上はかかる

現実的に示されているデータとしては、中小企業の場合には毎年の昇給率は、1.45パーセントが相場だと言われています。

10年を掛けて120パーセント前後の昇給を実現させるという計算です。
これは規模が小さいということもあり、一度昇給をさせると、後に簡単に減額をすることが出来ないという事情も大きく影響しています。
ですから昇給に関しては、消極的な企業が多いわけです。

10年後に120パーセントということを計算した場合、現在の給与が25万円だとしても、10年後には30万円になっているかどうかという計算になります。

この現実を踏まえると、少なくても中小企業に在籍している方の場合、次の月に手取りを10万円アップさせるどころか、1年後でも、5年後ですら手取り額を10万円アップさせることは、不可能であることが分かります。

ちなみに、中小企業以外のデータとしては、一般人にもその名が浸透しているような大企業でも、昇給率は年間3パーセント。

公務員では、階級が上がるごとに給与のアップが保証されており、その額は2万円から7万円とバラつきがあります。
パーセンテージに換算すると、相場は1.66パーセントに留まっており、中小のそれとさほど変わらないというのが現実なのです。

残された手段は、役職に就くという、出世競争に打ち勝つ手だけですが、確かに劇的に収入面での変化は期待出来ます。

しかし、そもそも用意されている席は少ないですし、よしんば就けたとしても、課長職以上の管理職にならなければ、収入面は焼け石に水。

給与アップ以上に、負わされる責任は非常に高くなり、会社側の人間として扱われるため、残業代などが支払われないという事態も起こっているのです。

転職すれば可能である

すぐにでも手取りを増やせる可能性大

副収入源を見つけて働くことも、現在就いている会社での昇給でも、20万円から30万円の手取り額のアップは、現実的ではないことが分かりました。
それでは、何も打つ手がないのでしょうか。

たった1つだけ、来月にでも手取り額を10万円アップさせられる方法が残されています。
それは、転職をすること。

現在の会社に見切りをつけ、より高く評価してくれる会社に転職をすることが、不可能とされている手取り額の10万円アップを簡単に実現させられる唯一の方法です、

転職エージェントなどを使えば、市場に出回らないハイクラス求人や好条件求人と巡りあえますから、逆に10万円の手取りアップでは、少ないほどです。

とあるデータでは、転職においての平均給与アップ額は56万円。
最大アップ額で440万円というものが存在します。

転職エージェントを使い、自身の市場価値を的確に把握して、高く評価してくれる企業へと転職をする。

この方法こそが、手取り額10万円以上アップを次の月、いや明日からでも実現させたいという方には、現実的な方法といえるのです。

まとめ

アルバイトなどをする副業も、現職に留まり、実績を残したり、昇進をするといった昇給狙いでも、労働時間や、企業の平均昇給率のデータをみると、手取り10万円のアップを実現させるには、不可能と言える方法だということ。

残された唯一の方法は、平均給与アップ率56万円というデータがある転職エージェントを使った転職だけ。

年齢や職種によっても、アップ率にばらつきはあるものの、自身の市場価値を把握でき、高く評価をしてくれる企業へと転職をすることが、給与アップを目指す方が行うべき現実的な方法になります。

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